親の銀行口座が止まる！？認知症になる前に親子で確認しておくべき『お金の出口戦略』

「葬儀の事前相談」を考える世代にとって、避けて通れないのが「親の介護費用や葬儀費用の捻出」です。
「親の通帳の場所は知っているし、暗証番号も聞いてあるから大丈夫」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、実は『本人が認知症などで判断能力を失った』と銀行が判断すると、たとえ家族であっても預金の引き出しが事実上凍結されてしまうリスクがあるのです。
今回は、いざという時に「親のお金が使えない！」とパニックにならないための、今すぐできる備えについてお伝えします。

銀行の役割は「預金者の財産を守ること」です。本人の意思確認ができない状態で、家族が勝手にお金を引き出すことは、銀行側から見れば「不正な払い戻し」のリスクになります。
最近では、医療費の支払いなどに限り、一定の条件で払い戻しを認める柔軟な対応（2021年の全銀協指針）も出てきましたが、診断書の提出や複雑な手続きが必要で、時間も手間もかかります。
「介護施設への入居一時金が必要なのに、親の口座から出せない……」
そんな事態を防ぐには、親が「しっかりしているうち」の対策が不可欠です。

具体的に、以下の3つを検討してみましょう。


• ① 「代理人カード」を作っておく
もっとも手軽な方法です。親が元気なうちに、信頼できる子供を「代理人」として登録し、専用のキャッシュカードを作ってもらいます。これがあれば、窓口に行かなくてもATMで日常的な生活費や医療費の引き出しが可能です。

• ② 銀行の「予約型代理権」サービスを利用する
最近、多くの金融機関が導入しているサービスです。あらかじめ「本人が認知症になった場合、この人が代わりに手続きをします」と予約しておく仕組みです。公的な後見制度を使わずに、特定の口座の管理を任せられるため、非常に使い勝手が良いのが特徴です。

• ③ 「家族信託」という選択肢
親に不動産やまとまった資産がある場合は、より強力な「家族信託」を検討する価値があります。これは、資産の管理権限をあらかじめ子供に移しておく契約です。初期費用はかかりますが、長期にわたる介護や実家の売却までスムーズに行えるようになります。

お金の話は、親にとってもデリケートな問題。「ボケた時の話をしないで！」と反発されるのが怖いですよね。
そんな時は、**「自分のためではなく、家族みんなが困らないため」**というスタンスで話してみるのがコツです。

「最近、ニュースで認知症になると口座が凍結されるって聞いたんだ。お父さん（お母さん）に万が一のことがあった時、私たちが手続きで困らないように、今のうちに銀行の『代理人登録』だけしておかない？」

このように、具体的な制度の名前を出して「手続きの手助けがしたい」と伝えると、親御さんも受け入れやすくなります。

葬儀の事前相談と同じく、お金の準備も「死後の話」ではなく「これからの安心のための話」です。
親が元気なうちに「出口戦略」を立てておくことは、家族の絆を守り、親自身の尊厳を守ることにもつながります。まずは今週末、実家に帰った時に「銀行のカード、使いにくくなってない？」と、何気ない会話から始めてみませんか。
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